韓国における金融危機の影響

韓国における金融危機の始まり

1997年7月2日、タイのバーツの下落が始まりました。それはアジア通貨・金融危機の始まりでもありました。その後、マレーシア、インドシアと続き、OECD加盟を果たした韓国も危機に巻き込まれて、経済が後退していきました。

アジア各国での影響

台湾、シンガポール、香港にまで通貨・金融危機は広がっていきました。韓国政府は11月21日に国際通貨基金に対して緊急融資を申請しました。市場では多少の混乱はありましたが、経済を根本から揺るがすような大きな問題にはならず、金融・通貨不安もありませんでした。

2008年における動向

2008年の10月8日に通貨ウォンが対米ドルで4.8%の下落となり、10年ぶりの安値を記録したことで、韓国の金融危機が一気に表面化しました。世界的な信用低下に伴い韓国の金融機関はドル確保に走りました。そして、韓国企業の多くがドルを溜めたためにウォン安がさらに進む結果となりました。同時の韓国の大統領であった李明博（イ・ミョンバク）は10年前のアジア金融危機の再来を否定しましたが外為市場は鎮静化しませんでした。

下落したウォン

1ドル＝1395ウォンで8日は終了しました。一時は16.8%の下落も記録して、9月にアメリカ大手証券のリーマン・ブラザーズの破産以来となりました。年初からでは、33%の下落となっており、対米ドル下落率は世界通貨の中で最大となっています。韓国の金融危機の影響で為替の動向は予測がつかない状況となっています。韓国の国民銀行の短期ウォン為替の取引担当者は「視界はゼロに近い」と話しているといいます。金融市場の動揺を抑えるために、アジア太平洋地域の各国は奔走しているのですが、大きな効果は上がりませんでした。

韓国でのパニック

市中金利の急騰を抑えるために日本とオーストラリアの中央銀行は対策を実施しました。それぞれの資金209億ドル（2兆900億円）と8億5600万ドル（856億円）を市場に投入しました。香港金融管理局（HKWA）は日本の公定歩合にあたる基本金利を1%引き下げました。対策はいろいろ講じられましたが、韓国市場に安心感は戻りませんでした。韓国の資産運用会社のCEO（最高経営責任者）の「パニックが収まらない」という発言が状況を端的に表していると言えます。投資家の不安によって、1990年代後半のアジア金融危機以来の大きな資本が韓国から流れ出してしまったのです。