金融危機対応会議とは

日本の対応会議

日本での金融危機などに対応するための組織は、「金融危機対応会議」です。内閣総理大臣の諮問に基づくものです。金融機関などの大規模な破たんなど、金融危機への対応を審議します。またその審議結果によって関係機関への施策の実施を推進する役目も担っている重要な組織です。

金融危機対応会議という組織

この金融危機対応会議の構成メンバーは議長、総理大臣以下、内閣官房長官、金融担当大臣、金融庁長官、財務大臣、日本銀行総裁となっています。預金保険法の第102条には我が国の金融業務に関した極めて重大な支障が生ずる恐れがある時は、内閣総理大臣が例外的な処置を講じることができることになっています。実際の危機においてはこの金融危機対応会議の中で対策などを議論した上で、必要な処置を打出すのです。

前回までの対応会議

平成15年にこの金融危機対応会議は開催されています。当時の総理大臣は小泉純一郎氏でした。この会議で議題となったのは足利銀行への対応でした。預金保険法第102条第1項の第3号処置の必要の認定と、預金保険機構により足利銀行の株式の所得の決定が行われています。この処置は特別危機管理開始決定です。

足利銀行への処置

足利銀行というのは地方銀行で、栃木県を中心としてその地域に多くの預金者を抱えていました。また、中小企業者では同行との取引を主に行っているところも多くありましたから、同行の役割が地域の金融機関として重要なものであると判断されました。当時の金融環境においては、同行の破たんによって生ずる地域の混乱は大きいと考えられたのです。総理大臣の談話では、「総合的な勘案によって、地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずることは回避するため」緊急処置を講ずるとあります。

りそな銀行での経営危機

もうひとつの例です。りそな銀行と関連会社りそなホールディングス(HD)が経営危機になった時のことです。この時は預金保険法第102条に基づき初めての「金融危機対応会議」が開かれたのでした。そしてりそな銀行への公的資金の注入が決定されています。りそな銀行が同グループの中心的な銀行であったためです。今後も世界的金融危機の余波が日本に影響を及ぼすようになると、現在の麻生総理大臣を議長として金融危機対応会議が開催される可能性は十分考えられます。