興味深い金融危機の内容解説

情勢は変化する

金融危機の状況については多くのメディアの報道があります。日本でも政府の動きはもちろんですが、国内外の経済情勢のめまぐるしい変化には注意を払わなければなりません。

サブプライム問題の解説

アメリカのサブプライムローンの問題が金融危機の始まりとして説明されています。2007年に起こった住宅バブルの崩壊から一気に国際的な金融危機へと広がったと言われているのです。直接的な原因としてはニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価が777の暴落を起こしたことで、金融不安が広がったことがあげられます。2008年9月29日のアメリカ下院による金融安定化法案の否決がそのきっかけなのです。

日本での状況

日本でも株価の暴落や金融機関の破たんがありました。大和生命保険の破たんは衝撃的でした。影響はまだ継続しており、今後も広がる恐れは残っているのです。

金融危機と同時多発テロの関係

金融危機にテロの影響があったとする考えにも注目すべき点があります。2001年9月11日の同時多発テロです。テロの後遺症としてアメリカ国内は混乱しましたし、ニューヨーク証券取引市場は、一時的であれ市場閉鎖に追い込まれました。ここから危機が始まっていたというのです。世界貿易センタービルはその当時、世界の多くの金融機関が入居していたため、その被害は甚大でした。FRBのアラン・グリーンスパン議長は混乱を避けるとともに金融秩序を回復させるための対策を打ちました。それまでの政策を一転させたのです。その対策によりアメリカ国内は超低金利となりました。このことが、後のアメリカ国内の土地バブル景気を生み出したのです。

イラク戦争の影響

イラク戦争が金融危機の一因であるとの見方もあります。アメリカ経済は双子の赤字と呼ばれている財政赤字、経常収支赤字の問題を抱えてきました。米ドルの安定状態は実態を伴っていなかったのです。イラク戦争における巨額の出費が米国財政に影響を与えなかったとは考えられません。また、2006年12月30日に処刑されたサダム・フセイン大統領はイラク戦争当時の指導者でしたが、彼の処刑をきっかけとしてイラクの政情は安定し始めました。そして、アメリカからの金利の高い通貨への資金移動が起こり始めました。為替市場における個人投資家や機関投資家の行動でした。この資金移動が米ドルの下落を招き、ひいては金融危機を引き起こすことになったと解説されています。