金融危機による就職難

最近の深刻な就職難

金融危機の影響は就職状況にも表れています。派遣雇用の解約や就職内定の取り消しなどが、最近の新聞やニュースなどで報じられています。問題は大きくなっているようです。昨年から状況は一転しており、就職戦線は買い手市場へと変わってしまいました。

求人の状況

転職や就職を考えている人には非常に厳しい状況と言えるでしょう。氷河期と表現されています。就職市場・転職市場が守りの姿勢になってしまっています。実際に企業からの求人は大きく落ち込んでいるのです。

就職難への対策

この就職難への対策はどうすればよいでしょうか。転職を考えている人であれば、十分な検討が必要でしょう。いろいろな求人情報のサービスを利用する方法もあるでしょう。新規の就職者であれば、自分の希望を下げるなどして職場を見つけることも考えましょう。

ワークシェアリングという考え

金融危機による就職難だからということではありませんがワークシェアリングという関得があります。一つの仕事を複数の従業員で分けあうことです。不況下で企業の雇用を維持するための手段として有効と考えられます。そのひとつとして「多様就業型ワークシェアリング」というものがあります。短時間勤務、隔日勤務などのいろいろな選択肢を設けるものです。一企業ではなく社会全体での仕組みが必要です。現在の日本ではまだその環境整備ができていないのが現状です。もうひとつの方法として「緊急対応型ワークシェアリング」と呼ばれるものがあります。名称の通り緊急的な処置で、企業の生産量の減少に伴って、過剰な雇用状態となったときに所定労働時間の短縮と給与の減額を行うことです。個人の収入は減るのですが、企業が雇用者を維持しようとするためにはやむを得ない処置とも言えます。就職難民と呼ばれる人々を救うという観点からは大きな社会的な意義があるといえます。

経団連はどのような見方か？

「ワークシェアリング」の導入に対して、経済団体の意見はまとまってはいません。報道では日本経団連の御手洗冨士夫会長が導入の可能性を指摘したのに対して、日本商工会議所の岡村正会長は慎重な見方を示したということです。導入されるかどうかは今のところ不明です。各社の中でも意見が分かれているようですし、労使間でもまとまっていません。しかし、現在の状況はけっして放置していいことではありませんので地道な検討が必要でしょう。