金融危機とg7の関係

g7と金融危機

G7とは先進7か国のことです。日本・ドイツ・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・カナダの7か国です。通常は国際通貨基金の国際通貨金融委員会（IMFCという）や総会に合わせて開かれます。7か国の財務大臣・中央銀行総裁による国際会議の場合もg7と呼ばれます。その役割は何でしょうか。第一は世界情勢に関してのさまざまな問題を討議することにありますが、近年の世界金融危機の影響もあり、経済・金融問題についてもしばしば協議されます。

金融危機に関しての会談

11月14日に金融・経済に関する首脳会合が開かれました。開催地はアメリカのワシントンDCでした。日本の出席者は麻生総理と中川財務・金融担当大臣でした。この会合の参加国は日、米、英、独、仏、伊、加のG7メンバーに加えてアルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・中国・インド・インドネシア・メキシコ・韓国・ロシア・サウジアラビア・南アフリカ・トルコおよび欧州連合（欧州委員会、オランダ、スペイン）でした。参加国のほとんどは世界的金融危機に関係した国々でした。

首脳会合宣言の発表

この会議の終わりには「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」が出されました。ここでは金融システムの安定化に必要な追加処置の実施が挙げられています。また健全なレベルの規制拡大や金融市場での公正性の促進も言及されています。「取られた処置と取るべき処置」をまとめるとともに「金融市場の改革のための基本原則」の具体的な方針を示しています。

次回のg7開催

g7は会合で合意された内容の進捗を確認するために再び会合を開くことで合意しています。日程は確定していませんが、2009年4月30日までということは合意されています。「金融・世界経済に関する首脳会合宣言」の原則と決定の実施が世界で注目されているのです。2月14日にg7（7か国財務相・中央銀行総裁会議）がローマで開かれます。議長国は日本からイタリアに移っています。

声明が認めた厳しい局面

今回の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議では世界情勢が厳しい局面にあることを認めた声明を発表しています。7か国の金融市場に対する不安感は共通認識ではありますが、その不安を解消できるような特効薬がないということなのです。7か国が今後も足並みをそろえた対応を実施していくことで、厳しい局面を乗り越えられるかが注目されるところです。