みずほグループによるオルタナティブ投資

年金でも高まるオルタナティブ投資の需要

2007年度位から、株式市場は非常に不安定な状況が続き、機関投資家や年金等でも、運用資産の多様化・分散化の必要性が急速に高まってる。このようなことから、株式・債券等の伝統的な運用資産との相関性が低いというメリットのある、ヘッジファンド等、オルタナティブ商品への需要も、今後継続的に高まるものと見られている。

みずほグループの世界規模的展開

これに対応し、みずほ信託銀行は平成15年2月より不動産投資信託（J-REIT）を投資対象とする、本格的なアクティブ運用を始めたほか、新たな投資手段であるヘッジファンド商品への投資スキームをいろいろな形で提供している。平成16年4月には、オルタナティブ・アウトソース商品の専門部署「運用ソリューション室」を設置し、商品ラインアップの充実に努めている。さらに、みずほコーポレート銀行は、機関投資家の運用ニーズの多様化も背景に、世界規模のホールセール市場で成長しつつある、機関投資家や年金等、プロの投資家向けのオルタナティブな資産運用ビジネスに取り組んでいる。

資産運用会社をアメリカに設立

2007年4月には、みずほコーポレート銀行とみずほ証券共同により、CLO（ローン担保証券）、システムトレーディング、さらにクレジット裁定ファンド等に関する業務を展開する、資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」をアメリカに設立した。同社は、オルタナティブ系商品を軸としたアセットマネジメント業務の戦略拠点としてプロダクツの拡充を図ると共に、運用会社としての体制高度化の一環として、2008年2月には、「投資アドバイザリー」としてのSEC（米国証券取引委員会）への登録を完了した。

投資のパイオニアを目指す

これからは、日本・米州・欧州と世界規模の体制整備を進め、わが国におけるパイオニアを目指すとしている。このように、みずほコーポレート銀行は、世界規模の投資銀行プロダクツ営業を高度化させるとともに、成長性の高い新しいビジネスの現場への取り組み強化を通じて、取引先により高度で先進的な金融ソリューションを提供していくことを目指している。

リスク管理体制の充実

オルタナティブ投資では、リスク管理も重要となってくる。みずほフィナンシャルグループは、各種リスクの明確な定義、リスク管理態勢の有効性および適切性の監査の実施、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成等を内容とする、同グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定している。同グループは、この基本方針に則りさまざまな手法を活かし、リスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化にも努めている。このようなところも注目である。