オルタナティブ投資と証券化商品

増加傾向にあるオルタナティブ投資取扱い証券会社

近頃では、いろいろな証券会社で、オルタナティブ投資を扱うようになってきている。オルタナティブ投資とは、現在では、まだ一般によく知られている言葉とは言えない。個人投資家の間では、オルタナティブ投資という言葉があまり浸透しておらず、知らない人もまだたくさんいる。これは、オルタナティブ投資は、機関投資家や富裕層といった、資金力のある人たちに向けての金融商品だったことが理由に挙げられる。だが、現在では、いろいろな証券会社で紹介され、一般の個人投資家などでもオルタナティブ投資をすることができるようになってきている。

新しい投資手法と言えるオルタナティブ投資

オルタナティブ投資は、証券としては、具体的な金融商品とは言えない。オルタナティブ投資は、すべてのものを投資の対象とし、長期的な資産運用を実現していくことができるようになっている。良い案件を重要視することで、目標を自分に返ってくるお金、「リターン」としていることから、長期的に大きな利益を生んでいくことが出来るようになっている。現預金、債券、株式、不動産などへの投資に変わって、新しく取り入れられた投資方法や手法を駆使して行う投資であり、非公開株（プライベート・エクイティ）投資、証券化商品、不動産投信や、新たな投資手法を用いたヘッジ・ファンドなどがある。

オルタナティブ投資の対象となる証券化商品

具体的な運用方法は、運用実績のない新興国の株式や債券、ヘッジファンド、未公開株式、不動産投信（REIT）、商品などを対象としたり、ABS、MBSなどの証券化商品、信用取引や先物・オプションなどの金融派生商品などを活用して行う。オルタナティブ投資の対象となる資産を「オルタナティブ」と言う。投資の対象となるものの一つに、不動産などの証券化商品がある。証券化商品とは、不動産、融資やリースなど将来一定の利益が見込める資産を裏付けとして発行される有価証券のことを言う。

不動産の証券化

不動産の証券化とは、賃料収入など不動産から上がる利益を裏づけとして証券化を行う（CMBSなど）ことである。所有者からみて、実際に対象不動産の売却と同じ位の効果が得られることになる。また、証券化することによって小口化し、その時々によって変化を持たせることが出来る。オリジネーター（原資産所有者）の本社ビルなど、いわゆる自社ビルの不動産証券化の場合には、証券化した対象資産を以前のままの形で、当該オリジネーターに対して賃貸することが多く行われる。

オルタナティブ投資の対象である不動産証券化

アメリカでは、年金基金・生損保といった機関投資家が、株式や債券とは異なるリスク・リターン構造をもつ不動産証券化商品に目をつけ、オルタナティブ投資と位置付けて、投資対象に組み入れを行なっている。このように、不動産は債券及び株式とは違った性質を持つ、オルタナティブ投資の対象となるわけである。証券化によって不動産に投資しやすくなれば、投資家は債券や株式に加えて不動産を投資対象とする。よって、ポートフォリオ（投資対象の組み合わせ）の多様化を図れる、といったメリットも出てくる。