ETFの配当金と税金の仕組み

ETFの配当金について

ETFは、決算日まで売却しない場合、配当金があります。これは、ファンドの種類によって違いますので、ファンドごとにしっかりと考えておく必要があります。配当金は株と同じ、税金の算出方法となりますので、株と一緒にETFを投資している場合、株の優遇税制・配当控除を受けることができるのです。また、ETFと株の利益を合わせて税金を計算することが可能です。つまり、節税することも可能です。

税金の説明

ETFで利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。それは、利益に対して何％というふうに、額が定められています。後になってから、追徴課税とならないためにも、正しい税金の知識を持ちましょう。ETFの場合は、申告分離課税という方式がとられています。税金を支払った後でも、確定申告をすることにより、配当控除で税金が戻ってくる場合もありますので、その申告方法を確認してください。

売買において利益が発生した場合

ETF取引において利益が発生した場合は、毎年3月、確定申告をして、決まった税率の税金を納めます。この方法は、申告分離課税といわれます。年間の譲渡益とあわせて、リ英気がある場合、平成15年1月1日から平成20年12月31日までの期間は10％（内訳は、内所得税7％と住民税3％）となり、平成21年1月1日からは20％（内所得税15％・住民税5％）の税率で課税されます。ETFで得た利益は、配当所得となり、別の方法で税金を納めることになります。

配当利益と税金

ETFの場合、配当金の利益がはっせいしますから、これは、配当所得といわれ、税金は別の方法で計算されます。ETFは、株式と同じ扱いをします。計算方法は、投資信託の決算に基づき、株式などの配当金などから信託報酬などの諸経費を引き、収益分配金が支払われます。（収益分売金は支払われない場合もあります。）
収益分配金は、平成15年4月1日から平成21年3月31日の期間は、10％（平成16年1月1日からは所得税７％、住民税３％）、平成21年度4月1日以降は20％（内所得税15％、住民税5％）の割合で源泉徴収となり、確定申告は任意で行います。

配当金控除のための確定申告

源泉徴収口座という、証券会社に源泉徴収を行ってもらう特定口座があります。この口座は、自動的に源泉徴収されますので、確定申告の必要はありません。しかし、この場合、確定申告をすると、税金が返金される場合もあります。利益が38万円以下である場合、証券会社から源泉徴収されていた所得税は帰ってきます。ETFの分配金も合計した利益が195万円以下の場合、税金の14％は戻ってくるといわれています。ETFは、利益の2割を税金として支払わなければならないと思っている人も多いですが、確定申告を行うことにより、節税することができることを知っておいてください。