ETFの分配金の仕組み

ETFにおいて分配金

ファンドという投資信託の運用することで収益を上げ、受益者に支払われる金額を分配金といいます。これは、収益分配金とも言われます。ETFでは、信託財産の配当などの収益から、信託報酬や諸経費を控除したあとの金額全額が支払われることが原則となっています。決算日減税の登録名義認名簿に基づき、分配金が支払われます。（決算日後40日以内に支払われることが原則となっています）ETFは、株価指数に連動することを目的とした運用ですから、キャピタルゲインという値上がり益は、分配の対象ではありません。

7月に集中する決算

ETFにおいても、日本の株式市場を投資対象としたものは、3月に決算企業から配当金が支払われることが多くなります。3月に決算の企業の配当金は、6月下旬に開催される株主総会で確定されるため、配当金の受け取りは、6月末になる場合が多くなります。この場合も投資信託の受け取る配当金は、信託報酬や諸経費を引いた金額を分配することになっており、このために7月上旬に決算が多くなるのです。

投資による分配金および売却による利益と税金

株式と同じように、ETFの分配金や売買による利益には、課税されます。2009年3月31日までの分配金に関しては、10％の優遇税率の算出で源泉徴収されます。つまり、確定申告の必要はありません。2008年12月31日までの売買収益は、10％の優遇税率で算出され、確定申告の必要があります。源泉徴収がある特別口座を利用した場合は、確定申告の必要がありません。ETFの場合、その分配金に関しては、株式と同じ課税方法で、個別元本方式の課税ではなく、普通分配金と特別分配金を区別する必要もありません。ETFは、株式と同じで、全額が課税対象となっています。

優遇税制・配当控除の優遇

株と同じ算出方法の、ETFの税金は、株とETF両方を投資している場合、株の優遇税制や配当控除を受けることができます。これは、両者の利益を合算して税金の計算をし、節税の効果もあります。投資信託や為替利益も配当控除の対象となっていますが、これらは別物として、計算しなければなりません。しかし、ETFも国外のものである場合、外国株式と同様に、配当控除を受けることはできません。

再投資はできるか

ETFは、毎月配当・年一回の配当など、投資家の希望によって選ぶことができます。投資信託は、再投資といわれる、税引き解除後の受け取った配当金と同じ投資信託を購入することができますが、ETFの場合、この再投資はできません。ETFで再投資する場合、最低投資単価になるまで、分配金を蓄えておかなければなりません。また、再投資する場合も取引手数料が発生します。