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増加する準富裕層

準富裕層における定義



日本における全4900万世帯を陣金融資産総額に応じて5つの層に区分したのが、野村総合研究所です。区分された層については、上から超富裕層、富裕層、準富裕層、アッパーマス層、マス層に分類されています。この野村総合研究所による定義では、準金融資産が5000万円から1億円未満の世帯が準富裕層に区分されます。純金融資産の保有が1億円以上から5億円未満の富裕層に続く位置に当たるという訳になります。

準富裕層が占める割合


富裕層の次に位置する準富裕層は全世帯から占める割合は、わずか5.7%にすぎません。世帯数からすると超富裕層の約5.2万世帯や富裕層の役81万世帯と比較すると約280万世帯とかなり多くの世帯に見て取れますが、全体のわずか5.7%でしかないのです。その他に区分されているアッパーマス層では約701万世帯で約14.3%です。国内にて多くの割合を占めているのが78.3%を占めるマス層なのです。

準富裕層がもつ性質


富裕層や超富裕層については近年多く取りざたされており、皆さんご存知の方の多いでしょう。では準富裕層とはどの様な性質を持っている層なのでしょうか。この準富裕層について、面白いデータが記述されている著書があります。新世代富裕層の「研究」―ネオ・リッチ攻略への戦略という本に記述されている興味深い事は、インターネットでの利用率です。超富裕層では57%、富裕層では63%と過半数の方がインターネットを利用していると言う数値が記されていますが、準富裕層においての利用率は37%にとどまっているのです。IT企業等で財を成した富裕層とは違う一面があるという事がこの本で見て取る事が出来る面白いデータといえるでしょう。

準富裕層の職業


野村総合研究所による定義では、純金融資産を5000万円以上保有している層が準富裕層と位置づけられています。金融総額5000万円という金額は、サラリーマンでも充分保有する事の出来る金額と言えます。というのも、2000万円の金融資産を保有している方が、退職時に退職金として3000万円受け取ったと考えてみて下さい。退職時には総額5000万円の純金融資産額を保有している事になります。公務員の退職金は平均で3000万円前後と言われていますので、公務員は準富裕層の基準に値する方が多くいるという事になります。もちろん負債の有無や貯蓄額によって異なりますが、退職時には準富裕層に位置づけられる可能性は高いと言えるでしょう。つまり準富裕層においては、医師や弁護士などの千音的菜仕事やIT起業家等の職業でなくても、準富裕層に位置づけられる可能性があるという事です。

金融機関が展開する準富裕層を対象とした商品


金融機関では富裕層や超富裕層に特化した商品提供を取り組んでいますが、富裕層などと比べて世帯数の割合が多い準富裕層をターゲットとしたビジネス展開ももちろん行っています。団塊の世代の退職金は大きな魅力となっている事も事実です。この為各金融機関では預かり金額が1000万円以上の顧客をターゲットとしたコンサルティング・サービスを取り扱っている金融機関が多くあります。これはまさに準金融資産額が5000万円から1億円未満を定義としている準富裕層に向けてのビジネス展開といってよいでしょう。


提供:Wealth Research&Report

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