相続税法の改正の水面下とは？

相続税法の改正後について

相続税法の改正後についてなのですが、相続税法は、昭和25年に制定された法律なのですが、これは実に60年近く運用されてきた法律となります。実際に、納税が発生するのは全相続事例のうち5%前後ということになっており、あまり存在感がない税金なのですが、知名度も高くて、さまざまな出来事を生んだ制度でもあります。また、一部の資産家の方にしか関係のない相続税なのですが、これまでに何度となく改正が加えられてきていることはみなさんご存知かと思いますが、そこには、その当時の政治的な思惑も垣間見えますので、そういう視点で見てみると興味深い制度とも言えるかと思います。

世界からの圧力

また、日本の相続税法が、これまで何度となく改正されているのは、さまざまな政治的圧力や、日本国内だけでなく世界からの圧力もあるということをご存知でしょうか。日本は民主主義の国なのですが、多額の政治献金をする企業や、資産家などの意向を反映した政治が行われているのは、みなさん誰でも知っていることです。なので、表向きはそうではなくても、政治家が人間である以上は、避けられないことではないでしょうか。また、そのことはともかくとしても、多額の相続税を支払うことになる資産家の方などが、相続税法そのものを、改正して支払う相続税を軽減したいと考えたとしても、それは不思議なことではないということなのです。

ロビーイストとは？

これは、日本ではあまり聞き慣れない言葉なのですが、ある特定の意向を政治に反映させるために、あらゆるルートを使って、政治に働きかけることを「ロビー活動」と言いますが、アメリカの議会などには、ロビーイストと呼ばれている、ブローカーのような人物が暗躍していて、多くの法案に影響を与えていると言われています。なので、日本にもこれと同じことが起こっているわけであって、相続税法の改正には、こうしたロビー活動の影が見え隠れしているのです。

小泉内閣が断行した相続税率の改正

その中でも代表的な例が、小泉内閣が断行した相続税率の改正で、2003年に、それまでの相続税最高税率であった70%を、何と50%に引き下げたのです。しかしながら、これは全ての人に関係している改正ではありませんので、3億円以上の遺産相続の場合に限る、という大きな点があり、これはどういうことかと言いますと、3億円以上の遺産があるお金持ちについては、相続税の最高税率を20%下げるというものです。これは、先ほどのロビー活動が功を奏した結果と言えるのではないでしょうか。

相続税が無い国

さらに、この措置には他にも要因があるのですが、そもそも相続税の支払いに頭を抱えているのは日本だけでなく、世界中の資産家たちではないでしょうか。自分たちの財産を次世代に継承し、今の特権階級とも呼べる地位を守るために、国境を越えた節税も行われているのです。なので、このような資産家を自国に呼び込むためにも、相続税そのものを撤廃している国もあり、こうした国際間競争に対抗するためにも、日本の相続税が戦略的に改正されたという見方もあるといわれています。