路線価で決まる不動産の価値
相続税路線価とは?
相続税路線価とは?一体何のことを意味するのでしょうか。路線価という言葉をよく耳にすることがあるかと思いますが、これは毎年8月に発表されるもので、最近であれば、地価の下落傾向に歯止めがかかる地域と、引き続き下落している地域があるというニュースなどでも目にすることがあるかと思います。また、これらのニュースの元になっているのが、国税庁の発表する路線価でで、ここでひとつ、ポイントとなることがあるのですが、不動産の価値を示す物差しにもなる路線価を、国税庁が調査して発表しているというところなのです。
路線価を国税庁が調査する理由
次に、なぜ不動産の価値をわざわざ国税庁が調査してくれているのかと言いますと、それはみなさんがご想像の通りで、不動産に対する課税のためで、不動産に関係する税金は実にたくさんあります。固定資産税や、不動産取得免許税などと並んで、相続税や贈与税なども大いに関係があって、特に相続税との関わりは、相続財産の中に土地などの不動産が含まれている時に発生するものなのです。
路線価は20%から30%割引に
また、路線価というのは名前の通り、路線つまり道路の地価のことを表しているのですが、人が住んでいるところには、ほぼ確実に道路がありますので、その道路の地価が分かることによって、そこに面している土地の価値も知ることができるという考え方ができます。同様に国が調査して発表している、地価の基準である地価公示価格の80%程度を目安に、国税局長が定めることによって路線価が決定すると言われています。
全ての財産を金額に換算する
そして、相続において、相続財産の中に不動産が含まれている場合には、その不動産の価値を算出しなければならないのですが、なぜなら、相続税は現金で納税するからで、そのためには、相続財産を全て金額ベースに換算して、いくらの価値があるのかという評価をしなければなりません。特に不動産は、ほとんどの相続事例において、相続財産に含まれているので、明確な評価基準が欠かせません。なので、路線価を国税庁がリサーチしているのもこのためではないでしょうか。
地価公示価格について
さて、先ほどの地価公示価格というのは、一体何なのかと言いますと、路線価が地価公示価格を基準に設定されているということは、計算の元は、この地価公示価格に依存していることになります。この地価公示価格とは、国土庁と名前が似ていますが、国税庁ではなく、毎年3月に発表する全国の地価のことです。路線価や地価公示価格は、どちらも関連官庁のホームページで簡単に調べることができ、相続税納税の可能性がある方もない方でも、ご自分の住んでいる場所の地価を知っておいて損はないのではないでしょうか。
おすすめの記事
-
年収1億円の超ドけちな痛すぎる弁護士
エリートで年収1億円の米国の弁護士が、自分が当事者として妻との離婚・・・
- 19歳で億万長者になった男(中国)
- パナソニック、巨額赤字で辞任圧力高まる社長、会長
- 東京電力の議員活動は「福利厚生」?
- Facebook「女ボス」が世界一の自力女性長者へ
クイックアンケート
特集の企画を考えています。貴方が「ゆかしメディア」で読みたいのは? (1)
スポンサーサーチ
相続税に関する記事
- [PR] <返金保証付!> 「富裕層が探し求めた投資術」 在庫僅少。
- 相続税の詳細について
- 相続税法による規定とは?
- 法定相続人について
- 相続税の計算方法の仕方
- 相続税の税率は高い?!
- 相続税は課税されるか、されないか?
- 申告から始める相続税
- 相続税に時効はあるのか?
- 土地と相続税の間柄について
- 相続税法の改正の水面下とは?
- 贈与税制度で相続税を節税しょう!
- 奥が深い課税対象額の評価とは?
- 相続税の対策の基本を知る
- 相続税の額を把握しょう!
- お金持ちほど税率が高くなる相続税
- 相続専門の税理士に任せる相続問題
- 遺産と相続税にある疑問とは?
- 路線価で決まる不動産の価値
- 相続税と不動産の奥深い関係について
- 退職金と保険金の取り扱い方
- 相続税による納税猶予制度について
- やっぱり気になる税理士の報酬とは?
- 相続税は節税すること!
- 相続税による課税の対象となる財産
- 相続税の特例である居住用の住宅
- 所得税と相続税の間柄について
- 相続税の税務調査は恐ろしい
- 相続するにはいくら必要なのか?
- 非課税とする相続税について
- マンションやアパートによる相続税の節税方法
ヘッジファンド情報
- [PR] <返金保証付!> 「富裕層が探し求めた投資術」 在庫僅少。
- 2007年12月:インデックスファンドの最大手バンガード、ヘッジファンドに参入か
- 2008年01月:オク・ジフ・キャピタル・マネジメント 運用資産総額342億ドルに増加
- 2008年02月:ヘッジファンド2社、米小売大手ディラーズに株価対策を要求
- 2008年03月:ヘッジファンドよりも効率的分散手段の債券投資
- 2008年04月:株式ロング/ショートヘッジファンド、ベアーS救済で打撃
- 2008年05月:小型ファンド、生存率の低さが浮き彫りに
- 2008年06月:現UBSコモディティ部門責任者、現職退き天然ガス専門ヘッジファンドへ
- 2008年07月:投資家からの解約を防ぐため、成功報酬の大幅減額を打ち出したヘッジファンド
- 2008年08月:米投資会社ローンスター・ファンズ、メリルリンチの不良債権化したABSを格安で取得
- 2008年09月:米ヘッジファンドのハービンジャー、米天然ガス大手ニコル株6.3%取得
- 2008年10月:英国市場、空売りポジション開示でヘッジファンド業界が「金融危機の主犯」説を否定
- 2008年11月:世界の主要ヘッジファンド、欧州の「UCITS指令」に従う動き広がる見通し
- 2008年12月:フォルティス傘下の英運用会社アルテミス、上場ヘッジファンドを清算
- 2009年01月:ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用会社GAM、償還条件を引き締め
- 2009年02月:著名投資家アイカーン氏、スティールのヘッジファンド投資家に抗議への賛同呼びかけ
- 2009年03月:新興市場国投資ヘッジファンド、2008年のパフォーマンスはマイナス37%と過去最悪


