相続税法による規定とは？

国の法律である相続税法

国の法律である相続税法についてここでお話いたしますが、そもそも相続税という税金とは、国が課税する税金のことで、そのために、相続税法という法律によって詳細が詳しく明記されています。この相続税というのは、これまでの封建的な社会を、支配していた有力者の権力を弱めるという意味があると言われており、戦争の後に作られた法律となっています。具体的には、昭和25年に成立しているため、終戦の5年後というまさに終戦の混乱期とも言える時期にできた法律なのです。

相続税と贈与税の間柄

次に、相続税と贈与税の間柄についてなのですが、相続税法が規定しているのは、相続時に相続税という税金を課税することだけではなく、もちろん相続税の具体的な税率や財産の評価など細かい部分の規定もあります。それともう１つ、相続税とは違う税金の規定もしているというポイントがあるのですが、その税金とは、「贈与税」という税金のことです。この相続税と贈与税は常にセットになっている税金なため、同じ法律に規定されています。

相続税を回避することが簡単？！

それではまずここで、みなさんが実際に資産家の方であるという立場になっていただいて考えてみられて下さい。いつかは人生に終わりが来ることは誰にも分かることですが、その時に自分のお子さんに財産を譲りたいと思ってはいるものの、相続税が高いので満足が得る金額の財産を譲ることが出来ないでいると仮定します。それならば生前の今のうちに譲ってしまえば、この苦しい相続税からも逃れることが出来と、確かに理屈はごもっともなのですが、かつてはこの方法で相続税を回避することが簡単に出来ていました。しかしながら、それを阻止するために設けられたのが贈与税というこもで、このような場合のように、相続税を回避するために生前贈与をしたとしても、そこには贈与税という税金があり、この意味から、贈与税は相続税の補完的な税金と位置づけられているのです。

相続時積算課税の規定とは？

これらのように相続税法には、相続税と贈与税の規定があることは上記にお話しいたしましたが、これらの税金については、相続税法第二章に規定があります。しかし、相続税法第二章には、これ以外にももう一つ規定があり、それは相続時積算課税の規定です。これは、改めてまた別の税金があるということではなくて、生前贈与が行われた時に使える制度のことで、この制度をうまく利用することによって節税効果があることから、大変有名な規定となっています。

相続税の基礎控除について

また、相続税法が定めている規定の中で、もう１つ大変有名なもので、かつ多くの人が知っておくべき規定があるのでご紹介いたしますが、それは相続税の基礎控除と呼ばれるものです。これは、相続財産が3000万円以下の場合は、課税対象にならないというもので、この規定によって、たくさんの方が課税を免れていらっしゃいます。また、逆に考えてみると、この規定によって相続税がお金持ちの税金となっているのではないでしょうか。