やっぱり気になる税理士の報酬とは？

税理士報酬は一体どれくらい？

税理士報酬は一体どれくらいなのか気になる方は多いかと思いますので、ここで詳しくみなさまにお話していきたいと思います。そもそも相続税の申告や財産評価、各種の控除などという相続についての税務は、非常に専門性が高いものなのですが、なかなか素人が手を出せるものではなさそうだし、相続税の怖いところは、知らないばかりに損をしてしまうことがある点ではないでしょうか。なのでやはり、ここは専門家に任せるのが得策というものだと思います。しかしながら、ここで心配になってくるのは、専門家である税理士への報酬についてで、もしお知り合いに税理士がいるのであれば、単刀直入に報酬を聞いてみることもできて、お安く行ってもらうことも出来るかと思います。しかしながら、そうでない方にとっては最も気になるところではないでしょうか。相続についての税務で、税理士報酬は一体どれくらいなのかを下記にまとめてみましたので是非参考にされてみてください。

明朗な料金体系

現在では、昔と異なっていて、税理士の数が増えたこともあり、今では税理士の世界でもお客の争奪戦が繰り広げられていますが、そのためか、以前に比べるとはるかに明朗な料金体系になっているようです。税理士への報酬も安くなっているようにも思えますし、ここでは、相続についての税務の報酬をそれぞれ個別に見てみることにしたいと思います。

税務の基本である申告書の作成

まず第１は、税務の基本である申告書の作成なのですが、これは相続が発生した年の翌年2月から行われる確定申告の時期に、税務署に提出しなければならない申告書類の作成という業務です。この業務の基本報酬は15万円で、それ以外には遺産の総額で、料金が体系になっていて、ある税理士事務所の事例を出しますと、5000万円以下が報酬20万円となっていました。またそれ以上は、7000万円以下で40万円で、1億円以下で70万円、3億円以下で100万円、5億円以下で130万円、7億円以下で160万円となっているのですが、この数字は一体どこから？来ているのかと言いますと、相続財産の１％という目安が報酬となっているように見受けられます。

細かい報酬として

また、この他にも、細かい報酬としては、相続人が2人以上になる場合は、当然のことながら申告書の作成枚数もその分増えるので、1人あたり1割増しとしているところが多いようです。そしてまた、現地出張を伴う場合は、1回につき数万円という報酬も発生するといわれています。

殊な申請時における報酬

さらには、特殊な申請時における報酬も設定されているのですが、例えば相続税の延納申請などで、もし急なことで納税に必要なお金が準備できない場合には、相続税の延納申請という手続きができるということをご存知でしたでしょうか。これも税理士に代行してもらうことができるのですが、これは約10万円と言ったところです。また、相続税を支払うお金の見込みが立たないということで、物納と言って土地や不動産などで代わりに支払うということも可能となっています。この場合も申し立て手続きが必要となりますので、税理士に代行してもらうことができ、これは約30万円とされています。