所得税と相続税の間柄について

相続税と所得税の大きな共通点とは？

相続税と所得税の大きな共通点についてここで取り上げてみたいと思いますが、そもそも相続税と所得税には、とても似ている部分があります。それは「累進課税」という仕組みが取られているところで、この累進課税とは、相続や所得などによる収入の額が大きくなればなるほど、税率が上昇するという仕組みのことです。なので、所得が高い方や、高額の遺産相続を得た方から多めに税金を徴収するという考え方は、あるところから取ってやる！というような考え方もあるのでは？と言われています。実際にこれは一部の税金にのみ見受けられるもので、今では最も多くの方が関わりを持っている消費税については、累進課税ではなくて、いくら高額の買い物をしたとしても100円の買い物をしても、税率は5%と決まっているのです。

高額所得者の本音とは？

次に、高率の相続税や所得税が課税される方というのは、高い収入を得ている人のことを指しますが、少々の税金を取られたところで、その地位に変わりはないというのは一般的な意見です。しかしながら、やはり高額所得者などはそれなりの努力をした結果で、そのような地位にあるわけなので、それを税金という名のもとに簡単に持っていかれたのではたまらない！というのが本音ではないでしょうか。

所得税は労働所得である

続いて、所得税とは、労働報酬や事業収入などによる所得に対して課税されるものなのですが、相続税とは、遺産相続によって得た経済的利益に対して課税されるものを言います。まず、所得税は労働所得であって、相続税は不労所得なので、両者は税率も税金としての精神も違ってきます。しかしながら、遺産相続というスタイルであっても、収入を得ていることには変わりはありませんので、所得税と同じように、相続税にも累進課税という仕組みが取られています。また、相続税の補完的な税として位置づけられている贈与税も、同じく累進課税で、しかも、贈与税の場合は相続税よりもさらに累進課税の度合いが強いため、贈与額が高額になると税金も大変高額になるということになってしまいます。

相続税と所得税、どちらを課税するの？

さて、ここで話は変わってしまうのですが、相続税と所得税では、どちらを課税すればいいのか分からない場面があるかと思います。これを具体的に説明してみると、故人の方が会社勤めをしていたとして、在職中にお亡くなりになったので、死亡後に給与が支払われるという場合です。この場合には、支払われた給与は、所得税の課税対象になるのか、相続税の課税対象になるのかお分かりでしょうか。

その答えは？

それでは、その答えについてなのですが、死亡後に支払われた給与は、あくまでも故人の方の財産であって、それを遺族が受け取ることによって、相続という扱いになります。なので、相続税の課税対象になるということは、所得税の対象ではないということですので、死亡後に、さらに時間が経過して支給が確定したものについては、遺族の一時所得として取り扱われることになりますので、答えは、所得税の課税対象となるということになります。