非課税とする相続税について

相続税は高いというイメージ

相続税は高いというイメージがみなさんの頭に中にあるのではないかと思うのですが、そもそも全相続件数のうちに、実際に相続税を納税している事例というのは、5%前後しかありません。これは、つまり20件に1件しかないということになり、残りの95%はどうなのかと言いますと、相続財産があるものの税金が掛かっていないことで、つまり非課税のうちに完了しているということになります。先頭でも申しましたように、一般的に相続税は、高いというイメージだけが一人歩きしている感じがあるのですが、実際には、相続税は高いのと同時に、課税される水準に到達するハードルも高いということも頭に入れておいてください。

相続税非課税のポイントとは？

次に、ここでは相続税が非課税になる事例についてお話ししていきたいと思いますが、、先ほど上記でも申しました通りの比率で言いいますと、95%に該当する事例のことになります。そして、相続財産があるものの非課税になっているということは、相続財産が課税されるほどの金額に達していないということで、その金額の水準はいったいいくらなのかといいますと、それはズバリ、ほとんどの場合は、基礎控除の金額内なのです。それでは基礎控除の金額はいくらになるのかといいますと、これは相続する場合によって違ってくるので、一概には言えませんが、しかしながら、一般的な相続人の人数であるとすれば、おおむね6000万円から9000万円までの間に収まるかと思います。

基礎控除の計算方法の仕方について

続いてここで、相続税の基礎控除を計算する方法を押さえておきたいと思いますが、相続1件あたり設定されている基礎控除は、5000万円となっていますので、これは相続人の人数に関係なく設定されている金額なのです。そして、相続人の人数に1000万円をかけたものも加算されて、それが基礎控除の総額になりますので、例えば相続人が1人であれば5000万円＋1000万円で、基礎控除は6000万円となって、以後は相続人が増える度に1000万円ずつ増額されていきます。

駐車場などの不動産を所有している場合

また、自宅不動産と、月極め駐車場などの不動産を所有しているという場合についてでも、相続人が3人いることによって基礎控除は8000万円になるのですが、不動産の場合は、評価額と言って、実際の売買時価から２０％から３０％程度差し引いた金額で、財産の価値を算出されます。なので、なかなか8000万円を超えるということはないと思いますが、これはつまり、この場合においてでも相続税は非課税というわけになります。

特例を利用した非課税について

そもそも相続税が非課税になるには、基礎控除以外にも特例などを活用している場合があるのですが、具体的に言いますと、夫が亡くなって、相続人が妻しかいない場合には、最高で1億6000万円までの基礎控除があります。また、評価額で1億6000万円となると、売買時価は2億円程度の豪邸でないとなかなか到達しませんので、これはつまり、この場合でも特例を利用することによって、相続税非課税で豪邸を相続することができるということになるのです。