相続税は課税されるか、されないか？

相続税が課税される相続は？

相続税が課税される相続についてご説明いたしますが、相続税というのは、お金持ちだけが払うべき税金というイメージが大きいかと思います。しかしながら実際には、財産の相続が行われている事例の中で、相続税が課税されているのはほんの5%前後となっており、相続そのものがない方の場合は、計算に入っていません。なので、ある程度の財産を相続している中でも、税金が発生するのは20人に1人となっており、これには、相続税の基礎控除が深く関係しているのです。

税金の特徴について

また一般的に、税金というのは、生活の場において必要なものには、あまり課税しないで、ぜいたく物や必要以上に持っている物、必要以上の収入などに多く課税するという特徴があります。これは、所得の高い方ほど所得税が高くなることや、相続財産が多くなる方ほど相続税が高くなるというのも、このようにした税金の性質が表れたものとなっています。そして、相続税に基礎控除があるということも、本来の生活に必要なものにまで課税してはいけないという考え方によるものだと言われています。

不動産の相続について

当然のことながら、家族が生活している家はその家の父親名義となっていますが、もしその父親が亡くなったと仮定してみますが、妻や子供達は存命なため、これらのご家族には、相続されることになります。しかしながら、その家族はその家を財産として相続するもののなので、決して何かの利益を得るというものではありませんので、そのまま引き続きその家に住み続けるだけでよいのです。このような場合にも高率の相続税をかけて、自宅という不動産を危険にさらすようなことは、普通に考えてもするべきではありませんが、ここで設けられているのが、相続税の基礎控除というものです。

相続税の基礎控除額とは？

相続税の基礎控除とは、その価格までなら相続税の課税対象とはならず、それを超えた分に対してのみ、相続税の課税対象となるとする基準のことですが、そもそも相続税の基礎控除は、5000万円で、相続人1人に対して1000万円とされています。もし仮に妻と子供2人に相続が行われたとしたら、5000万円プラス1000万円（妻）＋1000万円（子供）＋1000万円（子供）で、基礎控除は合計8000万円になります。なので、もし自宅不動産の価値が8000万円を超えていなければ、相続税を払う必要がないということになります。

20人に1人という比率

されども、自宅不動産と預貯金である少しのお金が相続財産という場合は、この8000万円を超える相続が行われることは実に稀で、その比率が、実際に相続税課税が行われている20人に1人という比率となります。なので、残りの19人については、基礎控除内での相続しか行っていないということで、また、これは同時に、相続が行われている事例の中でも、実際に課税されるほどのお金持ちは、20人に1人であるということになります。