土地と相続税の間柄について

日本の資産家について

日本の資産家についてなのですが、日本の資産家の方は、大半が土地などの不動産を持っている人が占めているのですが、これは日本独特の傾向であり、投資資産や現金資産のほうが多いヨーロッパやアメリカなどの資産家に比べてみると、ずいぶん内訳が異なっていることが分かります。これは、国土の狭い日本人独特の価値観であり、「土地神話」とも呼ばれているのですが、土地神話が、高じたあまりに起きた不動産バブルは記憶に新しいところではないでしょうか。バブル崩壊から10年もの間に、日本経済が立ち直れなかったことを考えてみると、いかにこの「土地神話」の持つ威力が大きかったかと思い知らされますよね。

相続税と土地の間柄

また、多くの資産家の方が持っている資産の大半を占める土地も、資産家本人が亡くなった際には、相続の対象となりますが、現金であればどれだけの資産が相続されるのかという計算もしやすくなります。しかしながら、土地が相続される場合はどうなるのかと言いますと、これは相続税が発生する規模の相続では、おそらくほとんど全ての場合に関係していることかと思います。ここでは、相続税と土地の間柄によってお話していきたいと思います。

相続税額を知るには？

そもそも相続税とは、基本的に現金で納めるものなのですが、納税額が金額ベースで計算されている以上は、相続税の課税対象額もいったんは、金額ベースに換算して計算しなければ数値を求めることができないのです。ここで登場するのが、不動産の評価額で、評価額とは、所有している土地や、建物などの不動産が、どれだけの価値を持っていると、見なしているかという金額なのです。不動産売買の現場の中で、実際に取引される金額というのは、時価と呼ばれるのに対して、この評価額は、税務署が課税をする際に、不動産の価値を把握するために用いる数値なのです。

固定資産税という税金

そして、不動産を所有している方には、必ず不動産の固定資産税という税金がかかってくるのですが、この税金も先ほどの評価額を元に算出しているため、税務署より送られてくる「固定資産税通知書」を見てみると、評価額を知ることができます。これは、もちろん不動産相場は日々変動しているため、以前に見た「固定資産税通知書」に記載されていた評価額が、いざ相続となった時点と同じになるという保証は全くありません。なので、あくまでも相続が発生して、申告が行われて税務署が、相続税額を算出する年の評価額が採用されることになります。

土地の評価額について

それでは、この評価額というのは一体どうやって求めているのかと言いますと、不動産を持っている方は、だいたいのイメージとして、売買時価よりも少し低いという認識を持っています。これはその通りで、売買時価のおおよそ７割程度とするように定められており、さらに、その土地を他人に貸している場合や、アパートを建てて部屋を貸している場合などは、その評価額にさらに一定の％を掛けたものとなって、実質上の評価額はさらに低くなるということになります。