個人資産形成術とは

資産形成と税金対策

資産を増やす事ばかり考えている人の中には、資産形成の最重要部分を見落としていることがあります。どんなに資産を増やそうと思っていても、税金をたくさん払っていては資産形成の効率は上がっていきません。支払う税金をいかにして減らす事が出来るか、この部分が資産形成のポイントとなることは間違いありません。

所得と税金

日本の課税方式は総合課税と分離課税に分けることができます。それぞれの所得を合計して、合計した所得から費用を差し引いて税金を支払うのが総合課税です。給与所得や事業所得、不動産所得などにかかる税金です。それに対し、所得の中でも貯蓄や投資で得た所得や退職所得などにかかる税金は、それぞれの所得に個別に税金を支払うので分離課税です。分離課税には、所得を得た時に源泉徴収により納付する源泉分離課税と、年間の所得を合計して申告により納付する申告分離課税があります。

給与や事業所得にかかる税金

給与所得や事業所得は所得を増やせば増やすほど税金が増えていってしまします。所得が多ければ高い税率、所得が低ければ低い税率が適用される累進税率という課税方式だからです。支払う税金の額をなるべく減らすためには、必要経費を申告することが必要です。自営業の人であれば、生活費や車のガソリン代なども会社経費や交際費として処理できます。サラリーマンが必要経費として認めてもらうのはなかなか難しいですが、確定申告すればある程度は認められることもあるようです。給料天引され源泉徴収で税金を納めているサラリーマンは節税に疎いと言われていますが、これを機に確定申告に挑戦してみてはいかがでしょうか。

金融商品にかかる税金

株式やＦＸや不動産などへの投資で得た所得にかかる税金は、税率は一律に定められています。また、利益から必要経費を差引くこともできるので、先に説明した給与所得や事業所得にかかる税金と比較するとかなり優遇されています。