通貨の下落と円安インフレ

通貨の下落で起こるインフレ

国際社会の中で、日本の競争力が落ちてしまい、円の信用性が無くなってしまうと、円が売られてしまうため、円安をもたらす。円の実質的な価値が下がってしまうことを、円安インフレという。円の価値が下がってしまうと、輸入品の物価が上がってしまいますが、最近の日本は、もっぱら円高のため、輸入品の物価が安くなり、また、海外旅行へ行く日本人も増える。逆に韓国の通貨ウォンは急激に安くなっているので、日本から韓国へ輸出すると韓国からみたら高くなる。韓国では現在、ウォン安インフレなのである。

外貨を持っていれば避けられる

円安インフレを乗り切るためには、備えが必要である。円の価値が下がることにより、輸入品の物価が上がる。何もかもあらゆるものを自給自足するのであれば、それでも問題ないのかもしれないが、実際はそうもいかない。日本の場合は原材料のほとんどを輸入に頼っているので、これが即コストプッシュインフレにつながる。こうなると、実質的な資産の価値も下がってしまうことになる。こういった場合は外資預金をすれば、実質的な円の資産が減ってしまった分を、為替差益にて、一部を補うことができる。

理想的な為替相場

日本にとっては、円安とドル高が原因のインフレーションが理想的であるといえる。国内総生産の大部分が輸出品であるためである。ただし、緩やかなインフレでないとデメリットの方が多いだろう。しかし、実際は輸出関連企業が想定している為替レート以上の円高が続いており、2009年には1ドルが80円台にまでなり、円高は続くといわれている。ドルやユーロ、そして新興国などの通貨が売られ、比較的安定している円は、他と比べるとまだまともであると判断され、円が買われているためであるという。しかし国内総生産の落ち込みが激しいため、それほどまともでもないことが判明し、円高は落ち着いていく傾向にある。

オバマの景気対策

今まさにみられてい世界経済が悪化しているのは、サブプライムローンを制度として認めたアメリカが主犯といえる。アメリカの景気後退は、戦後初めて最長を記録している。アメリカの景気回復には時間がかかりそうで、国内総生産（GDP: gross domestic product）も、2008年後半から2009年前半にかけて、4%ほど減るとみられている。アメリカの失業率も上がり続けており、8%以上にもなる。一方、インフレ率に関しては、急激に下がると予測されている。これに対する政策としてオバマ政権は雇用対策による需要増加策をとって、失業率を減らし、物価を上昇させようとしている。