ＩＭＦ（国際通貨基金）の日本再建プログラムとは？

ネバダレポートについて

ＩＭＦ（国際通貨基金）の日本再建プログラムについてご説明いたしますが、海外ファンド活用法として是非とも参考にしていただきたのがあります。それは、ネバダレポートと言われている、ＩＭＦ（国際通貨基金）の日本再建プログラムです。これが広がった背景は、詳しくはわかっていないのですが、投資を考えている方々からは非常に参考になる情報として重宝されているようです。ここではまず日本が財政破綻し、IMF管理下になった場合のケースを一つずつご説明してきたいと思いますので、是非とも今後の運用や投資の参考にされてください。

第一の内容

まず、海外ファンドの活用法としてあがるネバダレレポートに書かれている第一の内容としては、公務員総数の３割が削減されると同時に、給料も３割削減され、さらにはボーナスは、例外なく全て削減となる現実を迎えると書かれているのですが、これはとても深刻な状況となることは間違いありません。果たしてこれは、これからの日本に起こり得ることなのかどうかは別としても、こういったポイントもしっかりと踏まえてください。

日本は崩壊？！

まだ海外ファンドの活用法として話題のネバダレレポートの内容があるのですが、公務員の退職金は１００％全て削減となり、年金は一律３割削減となる事態になると書かれています。そして、さらには国債の利払いは、５年から１０年間停止となって、消費税を驚愕の２割にまで引き上げという事態になることも書かれています。その上、所得税課税最低限を引き下げることも、年収百万円以上から徴税といった内容も書かれており、ここまで来るともはや日本は崩壊と言える状況ではないでしょうか。

第二の内容

第二にネバダレレポートに書かれている内容についてなのですが、まず資産税を導入して、不動産に対しては、公示価格の５％を課税する形となって、続いては債券、社債においては５％から１５％を課税し、そして株式においては、取得金額の１％を課税となるようです。更に極め付けである預金については、一律1000万円以上のペイオフを実施するといった内容となっていて、第二段階で預金を３０％から４０％財産税として没収するという恐ろしい内容となっていますので、ここまで来ると海外ファンド活用法も何もないというわけになってきます。

どこから広がったか？

それでは、海外ファンド活用法として話題となっているネバダレポートは、一体どこから広がったのかというと、2001年の9月に日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡ったことが発端とされたと言われています。そしてそこから物凄い勢いで広まり、調査しても出所不明の報告書という情報しかつかめなかったようです。