株の空売り禁止の背景

空売り禁止の背景

株の空売りに関する規制の強化は実施されていました。その規制がかかった状態で、存在しない株の空売りを行うことが禁止されました。これが株の空売り禁止です。2008年の10月29日から3月までの間実施されました。この制限によって、株式の裏付けがない空売りが禁止状態となりました。また、個別銘柄の状態によって空売りが禁止されたものもあります。株の信用取引では信用取引の額が増加した場合に、注意喚起が行われるようになっています。そして、株式の総数を超えて空売りが行われた場合に禁止される仕組みとなっています。他のケースとしては、企業が倒産の危険性が高まったりした状況の場合に空売りが禁止されることもあります。株の状態によって空売りが禁止されるのです。

空売り禁止の条件

従来までの株の空売りに対する規制の内容は、直近の価格以下での空売り禁止、空売りの明示および証券会社、取引所の空売り残高の公表でした。それに追加するように株式の裏付けのない状態での空売り禁止となりました。これにより機関投資家が株式の無限空売りなどの手段で利益を売ることができなくなりました。さらに、これらの機関投資家が行ってきた空売りによる株価操作の不可能となったわけですので、無用な市場の混乱がなくなりました。

空売り禁止の解除条件

空売り禁止は時限立法となっています。2009年3月には空売り禁止は解除されることになります。この解除によって、再び機関投資家の不穏な動きがでてくることになれば、空売り禁止に変わる法案が必要になるでしょう。

空売り禁止の背景

金融庁が空売り禁止の法律を制定した理由には、機関投資家の無限空売りがありました。この無限空売りを行うと企業の株価の下落を招きます。それによって株価の操作ができるのです。機関投資家によるこのような行動が市場を混乱される一因となっていました。ライブドア株などにおいても、機関投資家の株価操作と思われるものがあったようです。このような状況を改善するために空売りの禁止となったのです。当時は中川金融・財務担当相でした。時限立法ではありますが、機関投資家に対して大きな影響であることは間違いありません。

今後の空売り禁止の展開

株の空売り禁止の規制が解除された後は、どのような展開になるでしょうか。今後も空売り禁止の規制については、強化の方向と考えられます。導入済みの制度では株式の0.25%の空売りポジションに関して、証券会社からの報告義務、報告内容の公示が義務付けられました。すでに2008年11月より実施されています。機関投資家の株価操作を規制し、一般の投資家の利益を守ること、それから健全な市場の運営を目的として法案が制定されるのです。