節税のための確定申告

医療費の基準

自家用車で通院した場合、それにかかるガソリン代は交通費としての医療費とは認められていません。また、病気が見つからなかった場合の健康診断の費用・栄養ドリンク・マッサージやあんま・針治療など、健康増進や健康維持のために支払った費用に関しては、医療費として扱うことができません。つまり、これらの費用は、医療費控除の対象とは考えられないのです。医療費控除の対象金額は、合計１０万円以上の場合か、所得合計金額の５％を超える場合のどちらか少ないほうとされています。つまり、家族の中で、誰か一人が全ての医療費を支払うようにすると１０万円以上になる場合が多くなります。また、支払った医療費が１０万円以下の場合でも、所得が少ない人が支払うことにすると、所得金額の５％以上という場合もあります。

医旅費控除の確定申告

医療費控除を受けるためには、その対象となる金額が決められています。それは、支払いした医療費の合計金額から、保険金等で補填された金額を差し引きます。その金額から、１０万円または、所得合計金額の５％（金額の少ないほう）を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。それでは、医療費とは、病気や怪我を治療するため・治癒するために支払わなければならない費用全てをいいます。もう少し、詳しく言いますと、病気や怪我のため、医療機関で診察・治療を受けたときに発生する、診療費・治療費などのほかに、通院に必要なバスや電車など交通機関にかかる交通費や、軽い病気などのために購入した市販薬の代金も医療費に含みます。確定申告で医療費控除を受ける場合、これらの領収書を保管し、交通費など領収書が無い場合は、メモなど記録に残しておかなければなりません。

確定申告で節税する

確定申告とは、記帳が難しいとか、サラリーマンにとっては無縁のものであると考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、周りの人で、確定申告をして、還付金があったという話を耳にすることも少なくありません。実際、条件を満たしている場合、まとまった金額の控除を受けることが可能ですから、節税できるのです。身近な控除として、医療費控除においての、節税を考えて見ましょう。

控除の種類

確定申告で節税を考える場合、医療費控除のほかに、雑損控除という、自然災害や盗難にあった場合適用されるものもあります。また、寄付金控除という、公的な機関に寄付した場合、摘要される控除もあります。控除の種類には、様々なものがありますので、もう一度、確定申告を見直し、節税してはいかがでしょうか。

税率と医療費

税率は、所得が多い人が高くなります。つまり、家族の中でも所得が多い人が医療費控除を受けるようにするほうが、節税という面で見ると、とても効果的です。今まで、見落としていた医療費もたくさんあるのではないでしょうか。これを機に、医療費を見直してみることをお奨めします。