自営業者の節税ポイント

自営業者の節税

自営業の人は、会社員と違い、給与所得控除を受けることができません。しかし、自営業の人は、工夫することで節税することが可能です。様々な方法で、節税し、税金を少なくすることができます。最初に、経費を、細かくチェックし、記録してみてください。経費が多額になると、その分、利益が減るわけですから、課税対象額が減り、節税になります。

経費の種類

経費には、交通費・事務所や店舗などの家賃なども経費となります。自宅を仕事場に使用している場合、仕事場が、住居のどれ位の割合を使用しているかを計算し、税務署に申告して認められた場合、家賃の一部を、経費として計上することが可能です。また、仕事で使用する備品などを購入した場合、それも経費となります。仕事の打ち合わせなどのために、外食などをして、それにかかった費用なども経費として認められます。仕事に必要な、専門誌・書籍・資料などの費用ももちろん経費となります。

青色申告で節税

経費として計上していなかったものも多いのではないでしょうか。計上したものが全て経費として認められるとは限りませんが、計上していなかった経費も多いのではないでしょうか。経費として計上する場合、領収書を保管しておかなければなりません。また、白色申告をしている自営業の人も、青色申告に変更したほうが節税ができるかもしれません。青色申告の場合、白色申告と比較すると、記帳や提出書類などの書き方がすこしふくざつになるかもしれませんが、節税を考えるといろいろな特典を受けることができます。最高６５万円までの特別控除を受けることができたり、家族への給与を必要経費として計上できたり、減価償却費という特例などもあります。

青色申告と白色申告

青色申告は、記帳や提出書類などの面においては、少し難しいかもしれませんが、メリットもとても大きいものです。しかし、売上額が少ない場合や、記帳などに時間をとられたくないとお考えの人にとっては、白色申告のままのほうが良いかもしれません。また、小規模企業救済制度に加入した場合、自営業の人は控除を受けることが可能です。また、国民年金基金に加入している人は、控除の対象となりますので、注意してください。

年金制度で節税

個人型確定拠出年金制度｢401ｋ｣という、自営業の人は、多くの人が知っている制度があります。この制度は、個人で、大手民間金融機関などで運用されている、株券や債券の運用方法を決める年金制度です。この制度に加入している場合、控除の対象となります。しかし、株券や債券は、将来、安心であるという確証はなく、リスクがあります。自営業の場合、このような方法以外にも様々な節税方法があります。皆さん、ご存知であるとは思いますが、もう一度、節税のために、見直してみてはいかがでしょうか。