会社における消費税の節税

消費税における節税方法

最近では、マスコミで消費税のニュースが取り上げることも多くなりました。消費税は、一般消費者だけでなく、会社の経営者や、会社を設立しようと思っている人にとっても、とても気になるニュースです。事業主および、会社経営をする場合、消費税に関しての節税方法の主なものを、いくつかご紹介します。

資本金と消費税

会社を設立する段階において、会社設立時の資本金を1000万円未満にすると節税できます。個人事業主には、消費税の納税義務は、前々年にさかのぼって発生し、法人の場合、前々事業年度の課税売上高が1000万円を超える場合に発生します。つまり、資本金が1000万円以上になりますと、会社の設立当初から課税義務が発生することになるのです。これとは逆に、資本金が1000万円未満の場合、設立後2年間は、消費税の納税義務は免除されます。

資本金

株式会社を設立する場合、2005年度の法改正によって、資本金が1円からでも株式会社を設立することができるようになりました。株式会社であっても、資本金が1000万円未満であれば、消費税は、前々事業年度から発生します。また、簡易課税制度の利用も節税につながります。消費税は、売り上げなど顧客から受け取った消費税から仕入などで支払った消費税を差し引いた金額となります。つまり、消費税の納税額は、売り上げなどにより受け取った消費税が多くなった場合、また、仕入などで支払った消費税の金額が減少した場合、支払う消費税額は大きくなるということです。

簡易課税精度を使って節税する

簡易課税制度といわれるものがあり、これは、実際の｢仕入れなどにより仕入先業者に支払った消費税｣の額は、計算に含みません。つまり、売上高の一定率を｢仕入先業者等に支払った消費税｣として計算し、その金額を納税額とします。この簡易課税制度は、仕入額が少ない場合や、粗利率の高い業種を営んでいる場合、納税額が少なくなりますので、節税効果があります。

派遣社員で節税

派遣社員を利用すると、節税効果があります。通常、従業員に支払う給与には消費税がかかりませんので、仕入税額控除の対象とはなりませんが、派遣社員を雇用した場合、派遣会社に支払う派遣料には消費税がかかり、仕入税額控除の対象とみなされるのです。しかし、場合によっては、簡易課税制度も派遣社員を利用する場合も、節税効果がなく、むしろ逆効果になる場合もありますから、注意が必要です。また、節税の方法は他にもいろいろとあります。節税に失敗しないためには、専門家の税理士に相談する必要があるでしょう。