税理士に依頼しての節税

節税を税理士に依頼する

多くの、企業の経営者は、税理士に相談すると節税ができると思っているでしょう。もちろん、素人には税金の管理や対策は難しいことです。税金のプロである、税理士に相談すると、節税ができると期待してしまうことは、当然のことかもしれません。しかし、税理士に相談すると、100％節税に成功するとは言い切れないのです。それは、どういう理由からなのでしょうか。

税理士との意識の違い

本来、税理士とは、企業が納税するために、申告漏れが無いか、ミスが無いかをチェックしたり、税務関連の仕事を代行することが主な仕事であり、節税のためのアドバイスをすることが税理士の仕事ではないからです。当然、依頼主が相談をすると、適切にアドバイスをすることができるかもしれませんが、会社において節税をしたり、経営を良くする事が税理士の仕事とは言えないということは、理解しておかなければなりません。つまり、税金に対しての意識は、経営者と税理士とでは違っているのです。経営者は、どのように節税をし、納税額を減らすことができるのかが大切ですが、税理士にとっては、問題なく納税を済ませることが重要なのです。

税理士との意思の疎通

私たちは、日頃から、担当税理士に節税に関して、意識しており関心があることを伝えなければなりません。それによって、節税面でサポートをしてくれるかもしれません。つまり、普段からの意思表示がとても大切なのです。また、担当税理士の意識も重要なポイントです。しかし、一番大切なことは、経営者本人の節税に対しての強い意識や、他人に任せるばかりでなく、自分でも責任を持って取り組まなければなりません。

税理士に依頼する前に

帳簿をつける場合、初めから全て税理士に依頼するのではなく、自分の出来る範囲は、取り組んでみることをお奨めします。そうすることにより、税金の知識が身につき、税理士費用も削減ができます。自分では、わからなかったり、専門的なアドバイスが欲しいと思ったときに、税理士に相談すると良いかもしれません。特に会社の規模が小さい場合は、税理士に依頼するメリットはあまり期待できないかもしれませんので、自分でするほうが得になるのかも相談すると良いと思います。時折、税理士による相談会なども開催されていますので、そのような相談会に参加してみてはいかがでしょうか。

自分の目で確認を

経営者が節税に積極的であっても、なかなか協力してくれない税理士もいます。たとえば、税務署出身の税理士の場合、税務署との関係が悪くなることを恐れ、節税より、納税が問題なく終わることを優先させる場合があります。つまり、担当の税理士がどのような人物であるかは、自分で見極めなければなりません。節税は、まず、自分が記帳を行い、難しい箇所を税理士に相談し、会社としての意見・誠意を伝え、信頼関係を築いていくことが近道といえるかも知れません。