不動産所得における節税方法

不動産所得による節税方法

多くの人が、不動産所得においての節税方法を知りたいと思っています。それでは、その節税方法とはどのようなものなのでしょうか。最初に考えられることは、青色申告による節税法です。これは、青色申告の特別控除が認められるからです。しかし、青色申告の場合、規定どおりに記帳しなければなりませんので、知識と注意が必要です。

必要経費の保存

また、不動産所得においての節税法は、それに伴う必要経費をきちんと記録として残しておくことが大切です。収入金額から必要経費を差し引いた額が、不動産所得とみなされます。つまり、どんなに少額の経費であっても、記録として残しておくことが大切です。家賃収入のほかに、名義書換料・礼金・返還の必要の無い敷金や保証金・マンションのそうじ代なども、不動産収入とみなされます。

必要経費とは

不動産所得の必要経費とは、管理・修繕費・借入金の利子部分・固定資産税・減価償却費・備品消耗費などがあります。また、火災保険や損害保険料なども必要経費とみなされます。中でも、修繕費は比較的大規模な修繕や資産価値を上げるための工事などは、修繕費としては認められない場合もあります。修繕費は、60万円以下の工事・約3年以内の周期で行われる修繕・修理にかかった費用が、建物の価格の1割以内である場合が多いようですから、目安としてください。つまり、こまめに修繕することをお奨めします。日頃から、修繕がなされていなければ家賃が安くなったり、家賃収入が減少すると修繕も不可能になりますので、注意してください。

法人設立で節税

必要経費の領収書をきちんと保管して、経費を記録しておくことはとても大切です。これは、不動産所得においての節税の方法です。これとは別に、法人として不動産管理会社を設立するという方法があります。この方法は、資産の土地や建物の名義を法人名義にします。また、資産は個人名義のままで、建物などの管理や維持を法人に任せたり、個人名義のままで、建物を一括して法人に賃貸しするという方法です。所得税や相続税など、全て総合的に考えても、節税効果はとても大きいといえます。

贈与税に関する節税

また、収入割合の高い建物などは、贈与するという方法もあります。贈与することにより、贈与税が発生し、とても有利に資産の移転が可能です。つまり、不動産所得における節税方法は、決められた様式で記帳をし、帳簿をつけ、領収書は全て保管し、こまめに修繕するといった日頃の努力が大切なのです。節税効果が大きいことを考えて、記帳などの煩雑な仕事も、面倒がらずに行ってください。