不動産所得の節税方法

不動産投資においての節税

すでに、不動産を所有していたり、不動産投資を考えている場合、その節税方法に関心がある人は少なくありません。不動産にかかる税金は、扱う金額が高額ですから、多額の税金が発生します。税率が少しでも変動すると、税金の金額も大きく変わります。それでは、不動産における、節税の方法を調べてみましょう。

必要経費の重要性

不動産を扱う場合、それにかかる必要経費を、全て記録に残しておくことが大切です。不動産所得は、収入金額から必要経費を差し引いた金額になります。必要経費は、全て詳細に記録に残しておく必要があります。家賃収入・名義書換料・礼金・返金の必要が無い敷金や保証金・マンションなどではそうじ代などの共益費などが不動産収入となります。管理・修繕費・借入金の利子の部分・固定資産税・減価償却費・備品消耗費などが必要経費とみなされます。また、損害保険料など、火災保険も必要経費となります。

修繕費の注意点

修繕費は、必要経費の中でも特に気をつけなければなりません。場合によっては、修繕費とみなされない工事も発生します。修繕費は、比較的大規模な修繕・資産価値を上げるような工事などは、含まれません。大規模な工事とは、60万円以上かかる工事は修繕費とみなされません。しかし、3年以内の周期で修繕や修理を行った場合、または、その費用が建築価格の1割以内の工事であれば、修繕費とみなされます。つまり、こまめに工事をするほうが、一度に大規模な工事をするより節税になります。

不動産においての節税方法

つまり、必要経費は、全て領収書を残しておき、漏らさず、経費を記録しておくことが大切です。このような地道な努力が節税につながるのです。法人の不動産管理会社を作り、税金対策をしている人もいます。この場合、土地や建物などの不動産の名義を法人にしたり、建物など不動産の維持や管理を法人が行い、名義は個人のままにしておく場合もあります。また、名義は個人のままで、建物などを一括して法人に賃貸しするという方法もあります。こうすることにより、所得税や相続税など、節税効果は大きくなります。

支出で節税

つまり、頻繁に修繕を行ったり、決められた様式で帳簿をつけたり、必要経費などの領収書をきちんと保管しておくなど、日頃の作業をすることで節税効果が期待できます。収入を増やすために家賃を上げるなどといった方法より、節税することにより、支出を減らすようにすると、収入が上がる効果があります。