法人税の節税を考える

法人税の節税を考える

中小企業の経営者にとって、法人税はとても大きな悩みです。中小企業の場合、軽減税率という制度が用いられます。これは、一定額以下の利益部分には、低い税率で税金を計算する制度です。しかし、誰でも税金はできるだけ少なく抑えたいと思っています。それでは、法人税においてどのような節税の方法があるのでしょうか。生命保険に加入して節税をするという方法があります。しかし、この場合、保険の費用のどれくらいが損金として認められるのかが重要です。

養老保険を利用する

養老保険では、どのような仕組みになっているのでしょう。養老保険は、法人を契約者とし、役員や従業員を被保険者として、死亡保険受取人を被保険者の遺族、満期保険受取人は法人として、企業の従業員全員が加入している場合は、養老保険にかかる費用の1/2が損金として認められます。多くの経営者は、万が一の時に残された遺族の人のためにもなりますし、会社のためにも役に立ちますから加入している人もたくさんいます。この保険はタイミングを合わせると、退職金として利用することも可能です。養老保険のメリットは、満期保険金の受取額は、ほぼ全額の通常保険料が返金されます。

保険の注意点

法人で赤字経営の場合、節税のための保険加入は中止したほうが良いかもしれません。専門的な知識が必要となるため、法人税の場合、保険を利用して節税をするのは大変です。また、加入する保険によって、メリット・デメリットがありますので、自分の会社にあっている保険を見つけるためには、一度専門家に相談をしなければなりません。

節税対策のいろいろな費用

社員旅行などの費用も、法人税の節税対策には役立ちます。社員旅行は福利厚生費になりますから、一定の条件さえ満たしていれば、経費として計上可能です。この条件とは、まず、旅行の期間は、4泊5日以内であること、会社の負担金は、一人当たり10万円以下になること、全従業員の半数以上が参加すること、また、旅行にかかった費用などの明細書や領収書は必ず保管しておかなければなりません。旅行に参加しなかった従業員に対して、金銭を支給する場合、この金額は、福利厚生費として扱うことはできず、給与と同じ扱いになります。また、社員旅行は、国内旅行と海外旅行では扱い方が違いますから、注意してください。

このほかの節税方法

法人税の節税法は、このほかにもいろいろあります。まず、役員への賞与を減額し、毎月の役員報酬額を増やす方法です。これは、役員報酬は費用として扱いますが、役員賞与は費用として計上することはできないからです。役員が受け取る金額が同額になるのであれば、役員報酬を増やし、役員への賞与を減額するほうが節税の効果があります。このように、法人税の節税にはまだまだ、検討の余地はあるようです。