法人税の節税対策のメリット

法人税の節税対策のメリット

煩雑な法人税

多くの事業主の方は、法人税に悩んでいます。わが国では、中小企業の法人所得税は、超過累進税率となっており、一定額以下の利益部分は、税金は低い税率で計算する軽減税率が適用されます。つまり、計算方法も煩雑です。しかし、この制度をきちんと把握して、法人税の節税対策を行ってみてはいかがでしょうか。

生命保険で節税

それでは、どのような節税対策があるのでしょう。生命保険に加入して節税をはかることもできます。この場合、保険にかかる費用が損金として認められるのは、その保険のタイプによって変わってきます。養老保険の場合、法人を契約者とし、被保険者を役員や従業員として、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族として、満期の保険金の受取人を法人とする、社員全員が加入していることとして契約を結んだ場合は、その保険にかかる費用の約1/2は、費用として計上することが可能です。このような保険の場合、万が一の事故の場合は、遺族には大変役に立ちます。養老保険は、満期保険金が、通常保険料のほぼ満額返金されますので、とてもメリットが大きい保険といえます。

保険の種類の違いを知る

しかし、加入する保険によって、そのメリット・デメリットが変わってきます。ですから、自分の会社にはどのような保険が適しているのかは、専門家に相談しなければなりません。また、社員旅行を利用することも、法人税の節税効果が期待できます。社員旅行は、福利厚生費として経費として計上することが可能です。しかし、この場合は一定の条件を満たしていなければなりません。この条件とは、旅行の期間は4泊5日以内である、一人当たりの旅行費用について会社は10万円以下を負担すること、全ての従業員の半数以上が参加すること、社員旅行にかかった費用に対して、費用明細書や領収書などを保管しておくことなどです。社員旅行に参加しなかった従業員に、旅行の代わりに金銭を支給した場合、この金額は福利厚生費としては認められず、給与扱いとして計上しなくてはなりません。

役員の支給金額の振り分け

役員に支給する金額も工夫が必要です。役員への賞与を減額して、役員報酬を増やすと、法人税の節税効果があります。法人税は、役員報酬は費用とみなされますが、役員への賞与は費用として扱うことができません。この点は、一般的な会社とは異なってきます。つまり、役員の受取額が同額になるように、役員賞与を減額し、役員報酬を増額するだけで節税の効果があるのです。

法人税の節税法を知る

また、買い物で節税効果が生まれます。これは、会社の利益分で、減価償却できる品物を購入し、法人税を節税できます。しかし、この方法やあまりお勧めはできません。会社の利益で、高級車を購入した場合、自動車の価値は、年々減っていきますので、数年後売った場合に、購入時の金額より、かなり少ない金額で販売することになります。このように、大きな節税効果が期待できるものではありません。また、会社によって、適切な節税方法も違ってきますから、その節税方法を見つけて、上手に節税をはかってください。