3月11日に発生した東日本大震災による関連倒産数が2011年末で510件で、阪神大震災と比べ約3倍になったことが帝国データバンクの調べでわかった。
調査によると、阪神大震災関連倒産が、発生から10カ月で174件。東日本大震災も同じ期間で510件となった。業種では、建設業が91件で最多。機械・金属製造44件、ホテル42件、アパレル29件となっている。
都道府県別では東京都が最も多く106件。北海道35件、埼玉32件、福島29件、大阪25件、福岡24件、愛知21件となった。
今後の見通しとしては、1年で600件前後まで膨らむ見通し。被災地企業の倒産はあまり判明していないが、各種救済措置などを受けている企業は多いが、営業不能状態にある企業が多く、今後は被災地での倒産増加の可能性がある、としている。
