国税庁は15日、2008年度のマルサの概要を発表し、脱税の税目別では法人税が約186億2800万円になり、前年から約100億円増加していることがわかった。
発表によると、脱税総額は約350億7000万円。税目別では法人税が多く件数では前年から35件増加の97件で全体の75％を占めた。
業種でみると多い物は、鉱物・金属材料卸と不動産業がともに14件、次いで人材派遣業と商品・株式取引の11件だった。
国税庁は「鉱物・金属資源の価格高騰や都市部の不動産取引の活発化等を背景として、平成19年度まで減少傾向にあった法人税事件が大幅に増加しました」としている。
脱税額が5億円以上の大口事案は前年度と同数の7件だった。
