東京電力は23日の定例会見で、社員と議員との兼業について、「基本的には各自の意思で行っているので、当社としては、解答する立場にはない。細かな議員の兼務の解答は控えさせていただく」と改めて解答した。
東京都杉並区議の安斉昭氏が東電の現役社員であるとの指摘に対して、東電はすでに事実を認めている。他にもこうしたケースの社員がいるのではないかとの質問に対して「細かな兼務や人数についても控えさせていただきたいと思います。基本的には各自の意思で行っているので、当社としては、解答する立場にはない」とした。
同社の規則では、兼務は認めていない。ただ、実家が農業を行うなどの家業については例外的に認めている。
ただし、議員については「労働基準法の第7条に基づいて認めている」と答えた。
同第7条とは「公民権行使の保障」で、使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために、必要な時間を請求した場合においては拒んではならないというもの。
また、会社として議員に対して何かを期待しているかについては「期待していることはない」としている。
