東京電力が、政府からの1兆円規模の公的資本注入を受け入れる方針であることが26日、一部報道でわかった。国有化か経営の独立性かを巡っての意見の相違は埋まっていないという。東電は「決定した事実はありません」とのコメントを発表した。
東電は福島第一原発の事故の賠償費用がかさんでおり、1兆5800億円の資金援助を政府に要請。原子力損害賠償支援機構とともに「総合特別事業計画」を年度内に作成し提出しなければならない。
議決権を取りたいのが政府だが、東電は旗色は悪いもののまだ独立経営に意欲も見せているとされ、両者の溝が埋まっていない。
東電はこの日、「国有化議論を含む当社の資本政策」「総合特別事業計画」に関する報道について、「資本政策を含め、総合特別事業計画について、決定した事実はありません」と否定した。
また、資金調達手段については「中長期的な収支・財務状況を精査しつつ、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する総合特別事業計画において検討したい」とした。
こうした報道を受けて、東京株式市場の東電株は前日比25円高の227円まで買われている。
