ＮＴＴドコモは27日、山田隆持社長ら役員6人の報酬を一部返還する処分を発表した。昨年から続く一連の通信障害の責任を取ったもの。
同社は、今年に入ってからも2回通信障害を起こし、また昨年も起こしている。原因はいずれも、スマートフォンの普及拡大によって通信量が増大したためで、山田社長を20％減給するなど6役員を減給処分にした。
また、総務省からは改善計画の提出を求められている。ドコモは追加投資を行い通信環境を整備し直すという。
各役員の処分は次のとおり。
社長 山田隆持 月額報酬の20％ × 3ヶ月
副社長 辻村清行 月額報酬の10％ × 3ヶ月
副社長 鈴木正俊 月額報酬の10％ × 3ヶ月
副社長 松井浩 月額報酬の10％ × 3ヶ月
常務執行役員 岩崎文夫 月額報酬の10％ × 3ヶ月
執行役員（サービスプラットフォーム部長） 澤田寛 月額報酬の10％ × 3ヶ月
