大阪市、全職員アンケートに「不当労働行為」との声

 組合の政治活動を一掃したい橋下徹・大阪市長命令で、市全職員を対象に「政治と組合」に関係するアンケートが10日始まり、波紋が広がっている。アンケートといいながら業務命令であり、「職場で選挙のことを話題になったことがあるか」といった設問に対しては、「スケジュール調整などで選挙の話題が必要な職場も多い。質問の意図がわからない」(40代男性職員)といった声が上がっている。

質問は22問


インターネット上に流出した各所属長に宛てた 職員アンケートの依頼
 アンケートは、ネットワークにつながったコンピューター上で答える形式で、22問ある。職員3万8000人のうち、法律により組合に加入できない消防局をのぞく全職員が対象で、名前と職員番号の入力が必須だ。

 9日、課長クラスに、アンケート実施について総務局から通達があった。コンピューターが一人1台ない職場もあり、事前準備が必要のため、同日、各職場において課長クラスから各職員に伝達された。回答は10日から16日まで。

 しかし、市労働組合連合会はこれを聞きつけ、10日午前、緊急検討を行った。

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