東京電力は13日、賠償額見通しを約1兆7000億円に増額した特別事業計画の変更案を政府に提出し認定を受けた。
特別事業計画の主な変更案は次のとおり。
◆賠償額の見通しが約1兆円から約1兆7000億円に拡大した。
・精神的損害の基準の見直し 約500億円
・自主的批判の賠償指針の策定 約2100億円
・避難支持区域の見直し 約4300億円
◆賠償対応のさらなる充実が必要
・賠償金支払いの遅延
・対象世帯のうち約4割が未請求
・財物（車両、不動産など）の賠償基準が未確定
賠償額を約7000億円上乗せることと、賠償の対応を拡充化し請求手続きを簡素化することにある。
また、同社はこの日、2011年第3四半期の決算を発表し、売上高は前年同期比4.0％減の3兆8008億円、経常損益は2205億円の損失、四半期純損益は6230億円の損失となった。
