大阪市が今度は職員の内部メールをチェックへ

アンケートは勇み足だった

　メールに関する指示と前後し、組合・政治活動実態調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が市役所で記者会見し、集まった回答の集計を凍結することを表明した。

　「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」と市労働組合連合会（市労連）などが大阪府労働委員会に救済を申し立てたためだ。

　調査は、職員の政治活動を一掃したい橋下徹市長の命令で、野村氏ら市の特別顧問・参与計4人で構成する「第三者調査チーム」が質問をつくり、消防職員をのぞく全職員約3万4000人に対して、9～16日に回答することが命じられた。22項目の質問の中には、業務外の組合活動を問うものもあり、「憲法違反」との声も出ていた。