組合の政治活動の実態解明を目指す
市労連などは13日に救済を申し立て、日本弁護士連合会も調査中止を求める会長声明を出すなど反発が広がった。野村氏は会見で「法的手続きが開始された以上、調査は凍結する」と説明。ただ、組合の政治活動については、「職員から内部告発を受けている」とし、実態解明は今回の調査とは別に継続する考えを示した。メールチェックの準備は、その対応の一つとみられる。
雇用主が労働者の業務メールをチェックすることは、通常、妥当とされている。それでも民間企業の場合、ITルールなどを定め、「会社がメールをチェックすることがある」と明確に謳い、労使間の信頼関係に傷がつかないよう努めている。
大阪市の場合、内部メールを抜き打ちでチェックすることになり、労使間の信頼関係への影響が心配されるが、「職場メールを組合活動に使うなどありえない。検査されても問題になる職員はないはず」（30代男性職員）と冷静な声もあった。
