「7:3」で反対多数の小中学生の留年案

 大阪市の橋下徹市長が、小中学校の留年案の検討について言及したことについて、キャリア・マム「主婦と消費者行動研究所」は、「小中学校の留年について賛成?反対?アンケート」(142人)の結果を発表し、賛成:反対は3:7で、反対の方が多数を占めた。

 同調査は20~50代の現役小中学生の母親142人を対象にインターネット上で行ったもの。回答者のうちわけは30代37.3%、40代51.4%と、30代~40代で多数を占めていた。

 賛成か反対かでは、「賛成」は31.0%、「反対」は69.0%という結果になった。

 賛成と答えた人は「しっかり学力をつけることが目的」「留年があれば学力をつける気持ちが湧く」「飛び級とセットで導入してほしい」という意見があった。一方、反対と答えた人からは「いじめにつながる」「小中学校は学力をつけるだけの場ではない」
「障害がある子はどうなる?」などという意見が出た。

 このほか「中学校は留年があってもよい」「教員の増員が必要」などという意見もあった。

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