総務省、経済産業省は、インターネット検索世界最大手グーグルに対し、3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、日本のユーザーに大きな影響を及ぼす懸念があることから、法令遵守とユーザーに説明するなどの対応を取る旨を文書で通知した。
総務省によると、グーグルへの通知内容は以下のとおり。
・利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いや、個人データの第三者への提供を行わない。また、データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど適切な取扱いを図るよう、法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要。
・電気通信事業法で、通信の秘密の保護などに関する規定を遵守すること。また、ユーザーに対してプライバシーポリシーやサービスの説明をすることが重要。
・これらを踏まえ、適切にサービスを提供し、3月1日以降もユーザーからの懸念や要望に応えるべく、追加説明や措置をとることが重要。
グーグルは、3月1日から個人情報の取り扱いについて新たなルールを定めており、欧米各国の当局からも、大きな懸念を持たれていた。
