中国の不動産業を営む大富豪が、アイスランドの国土の0.3％にも相当する土地の購入を同政府が許可しなかった問題で、地元自治体がリース契約の可能性を検討している、とブルームバーグ・ビジネスウィークが伝えている。
購入を申し出ていたのは「中坤集団」の黄怒波（ホアン・ヌーボー）理事長。希望する土地が、アイスランド最大の深水港もある。ホアン氏が中国共産党員だとも報道され、軍事目的ではないかとの疑いも持たれていた。
ただ、アイスランドは外国人の土地所有については制限があり、申請は政府から降りなかった。
だが、アイスランドは2007年の金融危機で経済がガタガタとなり、その後は国際通貨基金（ＩＭＦ）による再建プログラムが実行されることになった。昨年終了したものの、やはり経済建て直しのために外貨は欲しいのが本音だろう。
そこで、地元自治体の市長は、ホアン氏にリース契約で貸し出す案を考えているという。リゾート開発を行えば、北欧の高級リゾートとしてのインフラ利用ができる上に、観光客を呼び込むこともできると踏んでいるのだ。結論はいかに。
