橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」がすでに相続税強化の方針を打ち出しているが、遺産の全額徴収を検討していると、10日共同通信が伝えている。
会派の政策公約である「船中八策」の中には相続税強化策があり、特に高齢者が貯めたストック型資産を、フローとして世の中に回して経済をより活発にすることを狙いとしていた。
ただし、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、資産課税によって富裕層の海外脱出を懸念したこともあり、資産課税は除外する方針を示していた。また、実際に導入されれば、不動産課税強化などで、市況がさらに冷え込むなどの懸念も出ていた。
そうした点を踏まえて、相続税全額徴収という課税強化を検討していると思われる。
