ＡＩＪ投資顧問による約2000億円の消失問題で、昨年3月時点で74の基金のうち51基金が、積立金不足の状態である「代行割れ」を起こしており、不足金額は1人あたり64万円に上ることがわかった。16日の参院予算委員会で、厚生労働省が明らかにした。
厚労省によると、事業者1万7000社が加盟している74基金のうち、51基金が投資元本が返ってこない状態にあることが明らかになった。
その代行割れの不足金総額は約2100億円で、1人あたりに換算して64万円になるという。
ＡＩＪ投資顧問の浅川社長は、14日の衆院財務金融委員会での参考人招致を要請されていたが、出席していない。
