国土交通省は22日、2012年の公示地価（1月1日時点）を発表し、昨年3月の東日本大震災の影響もあり、住宅地、商業地ともに4年連続で下落している。
全国平均の下落率は、住宅地前年比2.3％、商業地3.1％だった。住宅地は、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあり下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率が小さく、また、交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。
商業地は前年より下落率が縮小したが、オフィス系は高い空室率・賃料下落、店舗系は商況の不振から、商業地への需要は弱いものとなった。
公示地価は、国土交通省が年に1度発表する標準地地価で、土地の取引価格の目安とされている。
