首相も関心、国会でもタックスヘイブンの議論

企業のタックスヘイブン移転に上乗せ課税

　大門氏「ペーパーカンパニーが増えても野放しになっている。それに比べ、米国はタックスヘイブンには厳しく、（税率）31.5％以下をタックスヘイブンとみなして課税をする。米国はそれくらい厳しい。海外の子会社の所得にも一定的に課税している。また、知的財産所有権をタックスヘイブンに移転すると上乗せ課税し、産業空洞化対策している。これで企業が海外移転にブレーキかけ、海外に移転する経費を損金に認めない。一方、海外から国内に移した場合には、税額控除する。日本だけが海外に逃げると言って、税の引き下げ競争をやっているが、米国はここまでしている」

　安住財務相「日本企業の海外進出に対して、法人税の負担水準を緩和させた方が、競争力がつくからということで対応した。（中略）租税回避行為に対して厳しい声が出始めており、税逃れをする企業に対して便宜を図るなどとは考えていない」

　野田佳彦首相「米国の取り組みなど、たいへん参考になった。今後の議論に活かしていきたい」

　国会の予算委員会の場で、タックスヘイブンの議論がなされることは珍しい。今後の課税立法においてどのように活かされるのか、注目していかなければならない。