東京電力の役員報酬は、代表取締役以外の取締役計10人の平成22年度報酬額は1人当たり約3000万円で、震災発生後は1人当たり約1500万円に減額されていることが、わかった。
会長、社長、副社長計7人の平成22年度報酬額は1人当たり約4700万円で、東日本大震災発生後の報酬は支給されていない。また、賞与は同20年以降は支給されていない。
これは河野太郎衆院議員（自民党）の質問主意書への政府答弁書から明らかになった。河野氏が自身のサイトで公開している。
質問は「政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を記せ」というもの。また、「取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか」としている。
政府は「役員の退任や退職慰労金の放棄を始めとする、更なる経営責任の明確化のための方策について検討がなされるものと認識している」としている。
東電本店
