経営破綻した武富士の更生会社ＴＦＫは11日、国を相手取り、過去に納税した法人税約2375億円の還付を求める訴訟を東京地裁に起こした。
ＴＦＫによると、消費利息制限法の利率を超える利息を税務上の益金に参入して、課税所得と税額を計算し、法人税の納付を行ってきた。しかし、利息引き直し計算、債権調査の結果、更生会社が受けてきた制限利息が無効であることが法的に確定したことから、更正の請求を行ったという。
同社は、国税不服審判所に審査請求を申し立てていた。もし、還付が実現した場合には第2回弁済の原資に充てるという。
