バフェットルールによる富裕層増税の実現のため、米オバマ大統領が4人の著名投資家に協力を求めた件で、その一人であるＴ2キャピタルのホイットニー・ティルソン氏が要請に協力する意思を、11日付け米ワシントンポストに寄稿した。
要請があった4人は、ダフネ・ファウンデーションのアビゲイル・ディズニー社長、Ｔ2キャピタルのホイットニー・ティルソン氏、グーグルの元ＳＥフランク・ジャーニガン氏、ベネンソン・キャピタルのローレンス・ベネンソン氏だ。
ティルソン氏はワシントンポスト紙に、「A millionaire for higher taxes」と題して寄稿。その中で「わたしは1％だ。自分が裕福でいられることを幸運に思っている。しかし、増税には賛成する」と述べている。
その理由として、自身の親族が住んでいるケニア、エチオピアをよく訪問し、その際に国家のシステムが機能していないことを時として思い知るからだという。その上で「資本主義システムの多大な恩恵を受けている」と主張している。
2010年の自身の連邦税率は21.4％（2011年は未確定）だとも明かし、40％以上税率がアップすることを覚悟しているようだ。
バフェットルールは年収100万ドル以上の人に対して、課税率を上げる政策。提唱者バフェット氏の名前を取って付けられた。
ティルソン氏は、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの株主で、熱心なバフェット信者でもある。同社関連の報道でコメンテーターとして、メディアに出演する機会が多い。
ティルソン氏の寄稿（ワシントンポスト電子版）
