東京電力の総合特別事業計画の策定が予定の3月を過ぎて、さらには4月月内の取りまとめも危ぶまれる事態になっている。最大のネックとなっているのは、トップ・勝俣恒久会長の後継人事。元々、財界人脈の弱い現在の政府では、堂々巡りを続けるとの見方もあり、一部には「もう民間はあきらめる他にないのでは？」との声も挙がるほどだ。東電の責任はもとより、政府の責任問題にも波及しそうだ。
議決権よりも会長人事
総合特別事業計画の大きなポイントは2つだった。一つは公的資金注入の度合いで、まさに株式議決権のイニシアチブを東電が握るか、政府が握るかの戦いだったのだ。そして、もうひとつが勝俣会長の後継トップ人事だった。
「会長人事は早くから手を付けていたのですぐに片付くと考えられていました。ただ、候補に挙げた人には皆断られたか、正式な打診まで行かなかったのか？ 今はお願いも2周目に入っている人もいるかもしれません」と全国紙記者は言う。
民主党とも縁が深い京セラ創業者でＪＡＬ会長の稲盛和夫氏。東電の応援団である葛西敬之ＪＲ東海会長、経団連仲間である三村明夫新日鉄会長や、奥田碩元トヨタ自動車社長。あるいは丹羽宇一郎元伊藤忠商事会長（現・駐中国大使）たちの名前が挙がっていた。
国の未来さえ大きく左右するほどの、イチ企業のトップ人事だけに、超豪華メンバーである。しかし「単なるイチ企業の立て直しという簡単なレベルの話ではありません。経営再建というより、補償、事故収束、エネルギー問題などを長期に渡って、内外から責められながらも文句を言わずに続けていかなくてはいけません」（同）というのは共通認識だ。
そんな中で今月に入り、枝野幸男経産相が会見で「打診をしたのは一人」と明らかにしたのだ。
